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相続対策に効果のある生前贈与とは

相続対策に効果のある生前贈与とは

相続税の基礎控除額が2015年1月から変更され、3,000万円+(600万円×法定相続人の人数)となりました。そのため配偶者と子供1人が相続する場合、相続する財産が4,200万円より多ければ相続税が発生します。ここでは相続対策に効果のある生前贈与についてご紹介いたします。

子に暦年贈与

相続対策の生前贈与とは、被相続人が死亡する前に財産を贈与することです。1年間(1月から12月)での贈与が110万円を超えると贈与税が発生します。課税最低税率は10%なので、例えば贈与金額が310万円(課税価格200万円)の場合は20万円となります。
10年で1,100万円を贈与するか、3,100万円を贈与して200万円の贈与税を支払うかは、遺産額によって判断します。
そのためファイナンシャルプランナーなど、専門家と相続相談を行うことをおすすめします。

相続時精算課税制度の活用

相続時精算課税制度を選択して、非課税で2,500万円までを生前贈与する方法もあります。この制度を利用するには、親が65歳以上で贈与される子供は20歳以上という条件があります。ただし歴年贈与と相続時精算課税制度を併用することは不可能なので、どちらかを選ばなければなりません。

また、相続税の計算においては、暦年贈与も含めて被相続人が死亡した3年以内の贈与財産が相続財産に加算され、相続時精算課税制度を利用した場合はすべて相続財産に加算されます。相続時 精算課税制度を選択する場合は、選択届を提出します。タイミングが難しいので、ファイナンシャルプランナーに相続相談も兼ねて、ご依頼ください。

孫に暦年贈与

暦年贈与は誰にでも贈与することが可能です。そのため世代を超えて孫に生前贈与することも可能です。将来相続人となる子への生前贈与であれば、死後3年以内は相続財産として加算されます。しかし、孫は相続人に当たらないため、相続財産に加算されません。

また、生前贈与ではありませんが、2015年12月31日まで、教育資金贈与の非課税制度が利用できます。これは子、孫、ひ孫を贈与対象として、金融機関の教育資金口座を使うことが条件です。学校への支払いは上限1,500万円、学校以外の塾などであれば上限500万円を贈与できます。贈与を受けた者は30歳までに使い切らないと、通常の贈与税が発生するので注意が必要です。届出が必要になりますが、これを利用すれば大型贈与も非課税で可能になります。しかも相続財産に加算されない特徴を持っています。

生前贈与は相続対策として大変効果がありますが、細心の注意が必要です。届出や管理方法が誤っていると、逆に高額になるケースもあります。そのため、専門家に相続相談してから判断することを強くおすすめします。

オフィスかんざいは、富山県高岡市にあるファイナンシャルプランナーです。富山にお近くにお住まいの方であれば、相続相談を受けることができます。生前贈与以外にも空き家などの不動産を、現金に換えて相続税にあてたり、墓地や仏壇などの非課税財産を購入したりする方法もあります。 富山の相続相談は、ぜひオフィスかんざいにお任せください。

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